この記事の要点
- 2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1%とする方針が表明された段階
- 法改正は未了。確定した制度ではない
- 税込価格ベースでの下落率は6.48%
- 二人以上の世帯の平均で、月およそ4,800円、年およそ5万8,000円
- 直近1年間の食料の値上がり分とほぼ同じ規模
- 2年後には元の税率に戻る前提
現在わかっていること
2026年7月30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に引き下げる方針が表明されました。現在の軽減税率8%からの引き下げにあたります。
ただし、法改正の手続きはこれからです。与党内にも慎重な意見があり、開始時期や対象範囲が今後変わる可能性は残ります。本記事は2026年7月31日時点で確認できる内容にもとづいています。
補足 ゼロ税率ではなく1%とされた理由として、レジのシステム改修に要する期間の差が挙げられています。
8%から1%で、価格は何%下がるか
税率の下げ幅は7ポイントです。ただし、実際に支払う金額の減り方は7%ではありません。税抜100円の食品で確かめます。
| 時期 | 税抜 | 消費税 | 支払額 |
|---|---|---|---|
| 現在（8%） | 100円 | 8円 | 108円 |
| 引き下げ後（1%） | 100円 | 1円 | 101円 |
108円で買っていたものが101円になります。下落率は7円÷108円で6.48%です。家計簿に記録される金額は税込のため、6.48%が実感に近い数字となります。
公的統計で見た規模
総務省「家計調査」2025年（令和7年）平均、二人以上の世帯（平均世帯人員2.87人）の1か月あたりの食費です。酒類と外食は引き下げの対象に含まれない見込みのため、分けて示します。
| 項目 | 月平均額 | 扱い |
|---|---|---|
| 食料 合計 | 94,895円 | — |
| うち 酒類 | 3,784円 | 対象外 |
| うち 外食 | 16,563円 | 対象外 |
| 引き下げの対象 | 74,548円 | 8%→1% |
効果が見込める額（二人以上の世帯の平均）
月 約4,800円 ／ 年 約58,000円
2年間の合計はおよそ11万6,000円
自分の家庭にあてはめる方法
平均値は世帯人員や食習慣によって大きく変わります。手元の家計簿から、酒類と店内飲食を除いた1か月の食費を取り出し、次の式にあてはめると自分の家庭の規模がわかります。
対象となる食費（税込）× 0.065 ≒ 1か月の効果額
| 対象食費（月） | 月の効果額 | 年の効果額 |
|---|---|---|
| 50,000円 | 約3,240円 | 約38,900円 |
| 60,000円 | 約3,890円 | 約46,700円 |
| 70,000円 | 約4,540円 | 約54,400円 |
| 80,000円 | 約5,190円 | 約62,200円 |
| 90,000円 | 約5,830円 | 約70,000円 |
規模をどう受け止めるか
金額の大きさは、比較する対象によって印象が変わります。ひとつの目安として、直近の食料の値上がり幅と並べてみます。
家計調査によると、2025年の二人以上の世帯の食料への支出は、前年に比べ名目で5.5%の増加、物価変動を除いた実質では1.2%の減少でした。買う量は減ったにもかかわらず支出は増えており、食料の物価はおよそ6.8%上昇した計算になります。
減税による下落幅6.48%は、2025年の1年間に起きた食料の値上がり分とほぼ同じ規模にあたります。負担が新たに軽くなるというより、直近の上昇分が一時的に打ち消される、という捉え方が実感に近くなります。
また、期間終了後は101円が108円に戻ります。同じ7円の変化でも、戻るときの上昇率は6.93%となり、下がるときより幅が大きくなります。2年間限定であることは、あらかじめ織り込んでおきたい点です。
情報の確かめ方
制度の話題は報道の量が多く、確定した内容と検討段階の内容が混ざりやすくなります。判断の材料として、次の3点を手元に置いておくと迷いにくくなります。
- 一次情報の所在が分かれる 税率や対象品目は国税庁、家計の統計は総務省統計局
- 報道の言葉には段階がある 「方針を固めた」「表明した」「閣議決定した」「成立した」は別の段階。確定を意味するのは最後のみ
- 詳細は成立後に反映される 対象品目の細かな判断は、法案と政令の確定後に国税庁の資料へ反映される
制度が動く場面では、金額の大小より、いつ何が決まったかを追えることのほうが役に立ちます。
参考にした情報
総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」／各種報道（2026年7月30日時点）
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